2020年のオリンピック開催に向け、東京の飲食店や小売店ではクレジットカード決済を導入する動きが非常に大きくなっています。
クレジットカードの保有率は2016年時点で84.2%。この数字は年々増加しており、都心以外でもクレジットカード決済の需要は高くなる一方です。
しかし加盟店手数料を理由に、クレジットカード決済の導入をなかなか踏み切れない店鋪もまだまだ多いのも実情。
ここではクレカ決済を導入した際に懸念される加盟店手数料を安くする方法を紹介します。
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クレジットカード決済で店鋪が負担する手数料とは
店鋪がクレジットカード決済を導入する場合、従来では店鋪が直接クレジットカード会社と加盟店契約を結びます。
契約というからにはもちろん、無料で決済をさせてもらえるわけではありません。お客様がクレジットカードで支払いをした場合、その一部が手数料としてカード会社の取り分となります。店鋪側からすれば、たとえ同じメニューを頼んでいてもクレジットカード払いのお客様より現金払いのお客様のほうが利益は大きいということです。
顧客単価の低いランチタイムにのみクレジットカード払いを受け付けていない店鋪があるのは、こうした理由からです。
業種別の手数料相場
加盟店手数料は、店鋪の業種によって相場が異なります。業種によって売上規模や平均顧客単価が異なるからです。
- コンビニや家電量販店など大型チェーン店：1~1.5％
- デパートなど百貨店：2~3％
- 小売店や専門店など：3~5％
- 居酒屋・バーなど飲食店：4~7％
- 風俗店など：7～10％
クレジットカード決済が利用される機会が多い業種ほど、手数料相場は低いです。逆に風俗店など現金決済がほとんどで、かつ顧客層の信用度が低い業種は相場が高い傾向にあります。
店鋪の規模で手数料相場を比較すると
業種だけでなく、店鋪の規模でも相場は変わってきます。
- 大手量販店や百貨店・チェーン店：1~2％
- 中堅小売店・飲食店：3~5％
- 個人経営の小売店・飲食店：4~7％
売上高が高い大手のお店ほど高条件でクレジットカード決済を導入でき、個人経営のお店では売上高が低いため決済手数料を支払うデメリットのほうが大きくなります。
しかしこの決済手数料はほんの少しの工夫で安く節約することができるんです。
加盟店手数料の節約にはモバイル決済がおすすめ
そこで今人気が高いのが、モバイル決済。特に、クレジットカード会社との直接契約が難しい小規模な小売店・飲食店・サロンなどが多く導入しています。
モバイル決済とは、Squareなどのサービスを利用してスマホやタブレット端末に機械を繋げてクレジットカード決済をすることです。
モバイル決済なら、複数のクレジットカード会社の支払いに対応している上、手数料は3.25％と非常に安く済みます。
web申込みで気軽に導入できるのもメリットです。小規模な店鋪であれば、カード会社と直接契約するよりも絶対お得になるはずです。
※なお、水商売などの加盟店はモバイル決済が導入できない可能性が高いので申込みの際はよく確認してください。
売上が多いならカード会社へ相談するのもあり
複数の店鋪を経営しているオーナーで今後も売上高が上昇する兆しがあるなら、カード会社へ手数料の交渉をするのもありです。
担当者との折り合いにもよりますが、売上規模によっては手数料を下げてもらえます。
お客様に請求するのは違反なので注意！
稀に決済手数料をお客様の支払い金額に上乗せする飲食店がありますが、あれは実は違法です。
カード会社との規約違反になるため。いくら手数料が惜しくてもお客様に請求するのはやめましょう。
クレジットカード決済を導入するメリット
昨今では現金でしか支払えない店鋪は非常に少なく、各店舗がさまざまな支払い方法を導入しています。それは手数料以上にメリットが大きいからです。
クレジットカードや電子マネーの支払いだと、いらないものもついつい買ってしまう顧客の心理から単価が高くなります。さらに売上を管理するのも簡単です。
店鋪の経費を節約するためにはモバイル決済がおすすめ
個人経営の小売店や飲食店では、わずかな経費でも積もり積もって利益を圧迫してしまいます。
小規模な居酒屋のクレジットカード決済の手数料は平均7％程度。仮に月間500万円の売上があるお店では、35万円も手数料として引かれることになります。モバイル決済なら3.25％なら約半分以下の16万2,500円で済むわけです。20万円近く節約できます。
加盟店手数料がネックでクレジットカード決済の導入に踏み切れない小規模店鋪も、上手く節約してお客様を増やしましょう。
