法人用クレジットカードの限度額を高く設定するための方法

悩む女性

法人用クレジットカードを使うにあたってとても重要なポイントとなるのが限度額です。

単純に言えばカードで使える金額の上限ということになりますが、個人用のカードでは何らかの事情が無い限りそれほど意識する必要はあまり無いと言えます。

しかし法人用のカードになると事情は変わってきます。企業は広告費をはじめ交通費や管理費など大きな支払額を抱えています。

そうなるとすぐにカードの支払い額が、上限に達してしまう可能性も高くなることは明白ですね。

そうならないよう今回は法人用クレジットカードの限度額をなるべく高く設定する方法について解説していきたいと思います。

法人用のクレジットカードは必然的に個人用のカードよりも支払い額が大きくなります。

そのためカードの限度額については細心の注意を払う必要があると言えるでしょう。

まずできる対策としてはなるべく上限金額の大きい法人カードを選ぶことです。

法人用のクレジットカードがあれば会社の費用をまとめて支払うことができます。

言い替えれば会社にかかるお金を全部カードで支払うわけですから、必要な金額を支払うことができなければ意味がありませんよね。

カードで使える金額が少ないとすぐに上限に達してしまい、翌月の支払いが終わるまでカードでの支払いができないという状態になってしまいます。

よって法人用のクレジットカードはすぐに上限に達しないように、なるべくゆとりを持って限度額を設定する必要があるのです。

最も単純な方法としてはステータスの高いカードを発行することです。

法人カードにも一般/ゴールド/プラチナといったステータスに分かれており、上のステータスになるほど支払いで使える金額も大きく設定されています。

プラチナカードに至っては限度額の制限が一切ないという代物まで存在します。

ゴールドカードも300万円までの上限金額となっている場合がありますので、中小規模の会社であれば賄うことが可能です。

このようにステータス性の高い法人カードは、上限金額にゆとりを持ちやすいというメリットがあります。

ただしステータスが高いほど審査の難易度も高くなります。申し込み者の属性によっては審査に通らないこともあるでしょう。

自信が無い場合はまずは一般カードの法人カードから申し込みを行い、しばらく使い続けてからゴールドカードの審査に申し込みするという手もあります。

カード会社は信用を重んじるのでクレジットヒストリーが全く無い状態よりも、ある程度支払い実績を重ねている方が審査でも有利になります。

またクレジットカードのステータスが高くなると年会費も高くなります。ゴールドやプラチナカードのほとんどは大抵1万円かそれ以上の年会費となります。

しかしステータス性の高い法人カードは限度額が高めな上に、それ以外にも海外旅行傷害保険が付帯しているなどサービスが充実していますので、使いようによっては年会費分を取り戻すことも充分可能です。

クレジットカードの限度額がいくらになるのかは基本的にカード会社によって決定されます。

入会手続きのときに上限金額を希望することはできますが、あくまでも契約者の希望で実際にいくらになるかは審査を通して決定されます。

法人カードの上限も審査次第となりますので、たとえば300万円の上限を希望したとしても50万円ほどしか与信枠をもらえないということもあります。

もし審査によって法人カードの与信枠が低すぎた場合はどうすれば良いのでしょうか。

実はクレジットカードの上限金額は引き上げることができます。法人カードもカード会社に申請することで与信枠の増枠をしてもらうことが可能です。

ただし増枠するにはカード会社の審査を通過する必要があります。カード会社は顧客の信用度を見るのでカードを発行してからいきなり申請しても審査に通らない可能性があります。

よってまずは発行した法人カードで支払い履歴を積み重ねてから増額申請することをおすすめします。

法人カードの与信枠はそのカードで設定されている最大額まで増額することが可能です。

たとえば初期では100万円までしか使えなくても、半年～1年くらい問題なく支払いを行っていれば200万円に増やすことができたケースも多々あります。

また増額の場合はクレジットカードの新規発行よりも審査が通りやすいというメリットがあります。

さらに増枠には一時的な増額と恒久的な増額があり、この月だけ経費が多いので与信枠を増額するという手もあります。

このように信用を積み重ねていけば必要に応じて上限金額を増枠することも可能なのです。

法人カードの場合は限度額には充分注意して利用していくように心がけてくださいね。