社員にクレジットカードを持たせたい、と考えている法人の方は多いでしょう。そんな時に便利なのが社員用の法人カードです。
今回の記事では、社員用の法人カードの基本情報からそのメリットやデメリット、さらにはおすすめの法人カードをご紹介します！
この記事の目次はこちら
社員用に支給する法人カードはどのようなものが最適か
社員に法人カードを支給する予定の方は、以下の項目に当てはまるかチェックしてみてください。
①支給する予定の社員数が数名程度である。
②支給する予定の社員数が20名以上である。
もし①に当てはまるなら「ビジネスカード」が、②に当てはまるなら「コーポレートカード」がおすすめです。
ビジネスカードやコーポレートカードとはどのようなカードなのか？
ビジネスカードは中小企業や個人事業主など事業規模が小さい方向けの法人カードです。それに対し、コーポレートカードは大手企業に向けて発行されている法人カードのことです。
どちらも法人カードであることに変わりはありませんが、法人の規模によって発行対象が異なるのです。
支給する予定の社員数が20名以下ならビジネスカードを、20名以上ならコーポレートカードを導入すれば問題ないでしょう。
法人カードにはさらに2種類ある
法人カードは決済方法の観点で見れば、さらに種類が2つあります。
1つ目は「会社決済型の法人カード」で、もう1つが「個人決済型の法人カード」です。
会社決済型の法人カードは引き落とし先が会社の法人口座になっており、利用額を会社が一括で支払います。それに対し、個人決済型の法人カードは引き落とし先が社員の個人的な銀行口座になっているため、経費を立て替える必要が生じます。
会社決済型と個人決済型のどちらがおすすめなの？
結論からいうと一概にどちらがおすすめかは断定できません。
会社決済型の法人カードなら、引き落とし先が会社の口座なので立て替えがいらず経費管理の手間が省けます。
一方、個人決済型の法人カードは引き落とし先が社員個人の口座なので、社員に付帯サービスを利用してもらうことができ、福利厚生を提供できます。
このように、どちらのタイプもそれぞれメリットはありますが、経費の支払いとして法人カードを利用するのであれば、会社決済型の方が向いているといえます。
社員用の法人カードを導入するメリット
社員用の法人カードを導入することで以下のようなメリットが得られます！
経費管理が楽になる
会社決済型の法人カードを導入すれば、カードを会社の法人口座に紐づけできるので、経費の立て替えが不要になります。また明細も会社で一元管理できるので、経理の透明化にもつながります。
経費の管理という観点から見れば大幅な労力削減につながるでしょう。
経費のトラブルをなくせる
経費の立て替えなどでよく起こりがちなのが、「払い忘れ」や「領収書の紛失」といった問題でしょう。
このようなトラブルも会社決済型の法人カードなら一発で解決できます。
ポイントやマイルをためられる
経費の支払いは往々にしてかなりの金額になります。従業員に法人カードを持たせれば、今まで現金で精算していた経費でも莫大なポイントやマイルをためることができます。
ポイントやマイルがたまれば、そのぶんだけ経費の削減にもつながるのです！
社員用法人カードを導入する際の注意点
会社決済型の法人カードを導入する方は、社員がカードを経費の支払い以外で使用していないかチェックする必要があります。
また、ポイントやマイルを無断で利用する社員もいるかもしれないので、明細を常に確認しなければいけません。このような経費の不正利用については法律で罰則が定められていますが、ポイントやマイルについては規定がないのが現状です。
そのため、不正利用時の社内規則を策定しておくことが必要でしょう。
社員用におすすめの法人カード3選
さてここからは社員用におすすめの法人カードを3種類ご紹介します！
会社決済型ビジネスカードの三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）
| 年会費 | 50,000円（税抜き） |
|---|---|
| 発行速度 | 3週間程度 |
| 旅行保険 | 最高1億円 |
| ポイント | 0.5％ |
| 家族カード | なし |
三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）は会社決済型のビジネスカードなので、引き落とし先を会社の口座に紐づけることができます。従業員数が20名以下の方に向いています。
年会費は約5万円と少々割高ですが、法人カードの年会費は経費計上できるため実質無料で持てるのです。
つまり年会費が実質無料ならば少しでもステータスが高くサービスが充実しているカードを作った方がお得なのです！
その点、三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）はプラチナカードということでステータスが高く、ホテルやレストランの優待なども受けられサービスも豊富です。
数名の社員に法人カードを配るなら三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）を選んでおけば無難でしょう。
個人決済型ビジネスカードのアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
| 年会費 | 初年度無料 次年度以降は31,000円＋税 |
|---|---|
| 発行速度 | 約1ヶ月 |
| 旅行保険 | 最高1億円 |
| ポイント | 0.5％ |
| 家族カード | なし |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは社員個人の口座に紐づけることができる、個人決済型のビジネスカードです。
他社のプラチナカード級のステータスと待遇を受けられるのが特徴です。例えば一流レストランやホテルの優待を受けられたり、国内・海外の空港ラウンジも利用できます。
またコンシェルジュサービスに似た「ゴールドデスク」というサービスも利用できるので、レストランやホテルを手配する際に便利です。
社員に支給するだけで手厚い福利厚生を提供できるのでおすすめです！
会社決済・個人決済両方OKのコーポレートカード、JCBプラチナ法人カード
| 年会費 | 30,000円（税抜） |
|---|---|
| 発行速度 | 2週間程度 |
| 旅行保険 | 最高1億円 |
| ポイント | 0.47％ |
| 家族カード | 6,480円 |
JCBプラチナ法人カードは会社決済型・個人決済型の両方の用途で利用できるコーポレートカードです。
発行可能枚数がなんと無制限なので、追加カードの年会費を払いさえすれば何枚でも発行でき、社員数が多い法人の方におすすめです。会社決済型にすれば利用明細もネットで一元管理できるので、経費管理の手間が省け非常に便利です。旅行保険も付帯するので、例えば社員が出張中に何かあった時でも安心です。
また、空港ラウンジの優待券やコンシェルジュサービスなどお得なサービスが付帯するので、個人決済型のカードとして支給すれば社員への福利厚生になります。
大企業で社員数が多い法人の方にぴったりのコーポレートカードです！
社員数や用途に合わせてビジネスカード/コーポレートカードを発行しよう
ここまで社員用の法人カードを導入するメリットや注意点、さらにおすすめの法人カードについて解説しました。
- ビジネスカードは20名以下向けの法人カード
- コーポレートカードは20名以上向けの法人カード
- 法人カードには会社決済型と個人決済型の2種類がある
- 社員用法人カードのメリットは「経費管理が楽」「金銭トラブルの回避」「ポイントがたまる」
- 社員の不正利用に注意
社員用の法人カードを導入すれば経費管理の手間が省けたり、社員への福利厚生になるといったメリットがあるので、法人の規模に関わらずぜひ導入すべきです。
