これから法人カードを発行しようか考えている方に向けて、法人カードとは何か解説します。
「法人カードは本当に必要？」と悩んでいる方にも、法人カードのメリット・デメリットをわかりやすくご紹介。
「名義はどうなるの？」「審査基準は？」といったよくある疑問にも回答しています。
法人カードと個人カードの違いをしっかり押さえましょう！
法人カードとは事業主向けのクレジットカード
| コーポレートカード | ビジネスカード | |
|---|---|---|
| 企業の規模 | 大企業 中堅企業など |
中小企業 個人事業主など |
| 社員の人数 | 20名以上 | 20名以下 |
| 追加カードの 発行枚数 |
20枚以上 | 20枚以下 |
法人カードとは、事業主向けクレジットカードの総称です。
従業員向けに発行できる追加カードの枚数によって、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類に分けられます。
- ビジネスカード…中小企業・個人事業主向け
- コーポレートカード…大企業向け
中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」とは？
法人カードの中でも発行できる追加カードが約20枚以下のクレジットカードを、「ビジネスカード」といいます。
中小企業やスタードアップ企業、個人事業主に向けて発行されるクレジットカードです。
代表者の本人確認書類だけで申し込めるビジネスカードも
起業したばかりの方や、個人事業主の方には、代表者個人の信用情報をもとに審査がおこなわれるビジネスカードがおすすめです。
通常、法人カードの発行を申し込む際は、企業の登記簿謄本や決算書の提出が必要となります。
しかし個人与信のビジネスカードでは、企業の登記簿謄本や決算書の提出が必要ありません。
代表者の本人確認書類だけで申し込みできます。
大企業向けの「コーポレートカード」とは？
法人カードの中でも発行できる追加カードが約20枚以上のクレジットカードを、「コーポレートカード」といいます。
大企業や中堅企業向けのクレジットカードです。
ビジネスカードよりカードの利用上限額が高く設定される傾向にあります。
「ビジネスカード」という名称のコーポレートカードもある
大企業向けのクレジットカードでも、「ビジネスカード」という名称で発行されている場合があります。
そのためクレジットカードの名称ではなく、発行可能な追加カードの枚数で、中小企業向けなのか大企業向けなのか判断するといいでしょう。
法人カードと個人カードの違い
法人向けクレジットカードと個人向けクレジットカードの違いは、次の通りです。
- 法人口座から引き落としできる
- 社員用の追加カードを発行できる
- 利用限度額が高めに設定されている
法人口座から引き落としできる
法人カードで支払ったお金は、一般的に法人口座から引き落とされます。
一方個人カードの場合、引き落とし先に法人口座は指定できません。
なお法人カードには、「会社決済型」と「個人決済型」の2種類があります。
- 「会社決済型」…法人口座から引き落とされる。
- 「個人決済型」…個人口座から引き落とされる。
「個人決済型」の法人カードなら、利用金額を個人口座から引き落とすことが可能です。
法人口座を持っていない個人事業主やフリーランスでも、法人カードを問題なく利用できます。
社員用の追加カードを発行できる
法人カードと個人カードでは、追加発行できるクレジットカードの種類が異なります。
- 法人カード…社員に対して発行できる「追加カード」
- 個人カード…家族に対して発行できる「家族カード」
名称が異なるだけで、どちらも大まかな特徴は同じです。
追加カードや家族カードは、本会員のクレジットカードより安い年会費で発行できます。
年会費有料のクレジットカードをそれぞれ別々に作るより、維持費用を削減可能です。
また、本会員のカードと請求をひとつにまとめられるので、お金の管理が楽になります。
追加カードと本会員のカードで、ポイントを合算できる点もメリットです。
利用限度額が高めに設定されている
個人カードより法人カードのほうが、利用限度額が高めに設定されています。
UCプラチナカード
- 法人・個人カード：最大7,000,000円
三井住友カード
- 法人カード：最大3,000,000円（三井住友カード ビジネスオーナーズ）
- 個人カード：最大1,000,000円 三井住友カード（NL）
アメリカン・エキスプレス・カード
- 法人カード：一律の上限なし（アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード）
- 個人カード：最大5,000,000円以上（アメリカン・エキスプレス・カード）
楽天カード
法人カード：最高3,000,000円（楽天ビジネスカード）
個人カード：最高1,000,000円（楽天カード）
※UCプラチナカードは、法人と個人の両方に向けて発行されているクレジットカードです。
法人カードは必要か？導入する5つのメリット
「すでに個人カードを持っているのに、法人カードを作る必要はあるのか」と疑問に感じている方も多いでしょう。
法人カードならではのメリットは、下記の通りです。
- 経費精算の手間が省ける
- 経費削減につながる
- 従業員の不適切な経費利用を防止できる
- ビジネス向けの優待が受けられる
- キャッシュフローが改善される場合も
①経費精算の手間が省ける
社員に法人カードで経費を支払ってもらえば、社員がいったん経費を立て替え、あとで領収書を提出して清算する…ということが不要になります。
経理担当者の負担が大幅に減るでしょう。
領収書のもらい忘れで経費精算ができない、計算間違いが発生するといった事態も回避できます。
②経費削減につながる
法人カードで支払うと、金額に応じてポイントがたまっていきます。
ためたポイントを経費の支払いに充てることが可能です。
また、経費精算の手間が省けることで、面倒な会計処理にかかっていた人員コストも削減できます。
③社員の不適切な経費利用を防止できる
社員がどこで何にいくら使ったのかは、法人カードの履歴を見れば確認できます。
経費の私的な利用を防止可能です。
さらに領収書を提出するルールも設ければ、法人カードの履歴と照らし合わせて二重チェックができます。
④ビジネス向けの優待が受けられる
法人カードには、ビジネス向けの優待が付帯しています。
利用明細をクラウド会計ソフトと連携できるサービスや、ホテルや飛行機の予約を任せられる秘書のようなコンシェルジュサービスなどです。
従業員向けの福利厚生としても活用できます。
⑤キャッシュフローが改善される場合も
法人カードで支払った金額は、すぐに引き落とされるわけではなく、1カ月程度の猶予があります。
「手元にお金がない」というときも、法人カード払いにすることで、経費を確保可能です。
また支払いまでの期間を延長したり、分割払いにしたりできる法人カードもあります。
うまく利用すれば、キャッシュフローの改善に役立つでしょう。
法人カードの3つのデメリット
法人カードにはデメリットもあります。
- 年会費無料の法人カードは少ない
- 個人カードよりポイント還元率が低め
- 一括払いしかできない法人カードもある
①年会費無料の法人カードは少ない
多くの法人カードは、年会費が有料となっています。
年会費無料で発行できる場合が多い個人向けカードと比較して、維持コストが高くなりがちな点は残念です。
とはいえ中には、年会費無料の法人カードもあります。
また法人カードの年会費は、経費計上が可能です。
工夫次第でコストをおさえられます。
②個人カードよりポイント還元率が低め
法人カードは個人カードより、ポイント還元率がやや低い傾向にあります。
個人向けのクレジットカードは、ポイント還元率が1.0%を超えるものも珍しくありません。
しかしビジネスカードの場合、ポイント還元率は0.5%前後が一般的です。
ポイントやマイルのお得度を重視したい方は、下記のようなシステムを採用している法人カードを選ぶといいでしょう。
- 年間利用額に応じて、ポイント還元率が上がる
- 提携店舗ではポイント還元率が上がる
③一括払いしかできない法人カードもある
次のような支払い方法に非対応の法人カードもあります。
- 分割払い
- リボ払い
- キャッシング
リボ払いとは、利息を上乗せする代わりに、毎月の引き落とし金額を一定にする支払い方法です。
またキャッシングとは、お金を借りることをいいます。
急にまとまったお金が必要になったとき、役立つ機能です。
分割払い・リボ払い・キャッシングなどを利用したい方は、あらかじめ希望する支払い方法は用意されているか、確認しておきましょう。
法人カードの審査基準は？3つのチェックポイント
法人カードの審査でチェックされるポイントは、次の通りです。
- 会社の経営実績
- 会社の財務状況
- 経営者の信用情報
どのクレジットカード会社でも、具体的な審査基準は公開されていません。
「こうすれば審査に通る・落ちる」と断言できる基準はなく、総合的に判断される点に注意が必要です。
①会社の経営実績
会社の経営期間が長いと、相応の社会的信用が生まれます。
しかし設立したばかりの会社は法人カードの審査に落ちてしまうのかというと、必ずしもそうではありません。
会社を設立したばかりでも、法人カードを作成できる場合があります。
②会社の財務状況
法人カードの審査では、企業の財務状況もチェックされます。
当然ながら、赤字より黒字が望ましいです。
順調に黒字経営が続いているなら、審査で「支払い能力に問題がある」と見なされる可能性は低いでしょう。
③経営者の信用情報
経営者自身の信用情報も、審査に影響を与えるといわれています。
特に経営者自身の信用情報だけで申し込める、中小企業・個人事業主向けの法人カードでは、重点的にチェックされるポイントです。
信用情報は何をチェックされる？
信用情報とはわかりやすく言うと、個人が借りているお金や、返済状況の記録です。
個人用のクレジットカードの審査と同様、次のような点が確認されます。
あらゆるローンの借り入れ状況
経営者がどこからいくらのお金を借りているのか、返済はスムーズにおこなわれているのかといった点がチェックされます。
住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど、あらゆるローンが確認対象です。
複数のローンを組んでいたとしても、滞りなく予定通り返済できているなら、「返済能力の範囲で借り入れしている」と見なされます。
クレジットカードの利用状況
クレジットカードで買い物やキャッシングをした金額と、支払い状況がチェックされます。
ローンと同じく、利用金額をきちんと支払えているかどうかが大切です。
すでに持っているクレジットカードの返済が滞っているなら、すべて支払い終えてから審査に申し込むことをおすすめします。
法人カードの選び方
法人カードを選ぶときは、次のポイントをチェックしましょう。
- 追加カードの発行可能枚数と従業員数
- 年会費
- 利用限度額
- ビジネスに役立つ優待内容
- ポイント還元率とポイントの使い道
追加カードの発行可能枚数と従業員数
まず確認したいのは、クレジットカードを持たせたい従業員の人数に対して、追加カードの発行可能枚数が不足していないかどうかです。
追加カードとは、従業員に対して安い年会費で発行できるクレジットカードです。
追加カードには利用者の個人名が記載されるため、社内での使い回しはできません。
中には追加カードを3枚程度までしか発行できない法人カードもあります。
充分な枚数の追加カードを発行できるか、事前に確認して申し込みましょう。
なお従業員がいない個人事業主の場合、追加カードの発行可能枚数は、あまり気にする必要がありません。
年会費
予算に合った年会費の法人カードを選びましょう。
年会費は法人カードを持っている限り、継続して発生するコストです。
本会員の年会費が安くても、追加カードを複数枚発行すると、年会費が高くなってしまいます。
また仕事で車を利用する場合、ETCカードの年会費も確認しておくべきです。
法人カードの維持コストが毎年どれくらいかかりそうか、追加カードとETCカードの年会費も考慮したうえで、事前に計算しておくことをおすすめします。
もし予算を大きくオーバーしそうなら、年会費が比較的安い法人カードを選ぶといいでしょう。
利用限度額
利用限度額は高めに設定されている法人カードがおすすめです。
経費をたくさん支払っても、「今月は利用限度額まで使い切ってしまい、法人カードが利用できない！」という事態を避けられます。
法人カードの発行を申し込む前に、出張費や接待費などが毎月どれくらい発生しているか、あらかじめ調査しておきましょう。
経費に対して利用限度額が低いと、法人カードを持っていても、結局は現金払いをする必要が生じるかもしれません。
なお利用限度額は、公式サイトに「最大○万円」と書かれていても、審査結果によってはそれより低く設定されることもあります。
想定される利用額より、利用限度額が高く設定されている法人カードを選んでおくといいでしょう。
ビジネスに役立つ優待内容
法人カードには、ビジネスに役立つ優待が付帯しています。
年会費が高い法人カードほど、優待内容も豪華です。
ただ豪華な優待が付帯していても、実際に利用しなければ、高い年会費を無駄に支払うことになります。
実際に利用しそうな優待内容かどうか、事前に確かめておくべきです。
ポイント還元率とポイントの使い道
ポイント還元率が高い法人カードを持てば、経費の削減につながります。
法人カードのポイント還元率を比較するときは、以下2項目をチェックしましょう。
- 何円利用につき何ポイント還元されるか
- 1ポイントあたりの価値は何円分か
1ポイント=1円より高い価値で、利用金額の引き落としに充当できる法人カードもあります。
また利用金額への充当やキャッシュバックに非対応の場合も希にあるので、ポイントの使い道に困らない法人カードがおすすめです。
おすすめの法人カード3選！最強の1枚を手に入れよう
おすすめの法人カードをご紹介します。
最強の1枚を見つけましょう！
- UCプラチナカード
- ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
①UCプラチナカード
| 年会費 | 16,500円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 3,300円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 1.0％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合 |
| ETCカード | 年会費無料 ＊1枚あたり1枚まで発行可 |
| 発行日数 | 最短5営業日 |
| 旅行保険 | 海外旅行保険：最高100,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円 |
| 利用限度額 | 最大7,000,000円 |
| 国際ブランド | VISA |
| ポイント付与対象 電子マネー |
– |
| アプリ | 〇 |
UCプラチナカードは、1,000円（税込）の支払いにつき2ポイントがたまります。
個人事業主と法人代業者におすすめなクレジットカードです。
1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合のポイント還元率は、1.0％と高還元。
利用限度額は最大7,000,000円なので、ビジネスで高額の支払いをするときにも役立ちます。
カード払いを積極的に利用すればするほど、どんどんポイントがたまっていくでしょう。
年会費が安く気軽に持てる！
UC法人カード（一般）は年会費16,500円（税込）で発行できます。
追加カードの年会費も3,300円（税込）と安いです。
さらにビジネスで高速道路を利用するなら持っておきたいETCカードも、無料で作成できます。
「法人カードにあまりお金をかけたくない」という方にもおすすめの1枚です。
＼初期限度額最大700万円！ビジネスでも使える100以上の優待特典！／
②ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 無料 ＊最大3枚まで |
| 通常ポイント還元率 | 0.5％ |
| ETCカード | 年会費無料 ＊最大1枚まで |
| 発行日数 | 最短3営業日 |
| 旅行保険 | – |
| 利用限度額 | 最大5,000,000円 |
| 国際ブランド | VISA/Mastercard/JCB |
ライフカードビジネスライトプラス スタンダードは、年会費無料で所有できる法人カードです。
開業したばかりの法人代表者や個人事業主でも、代表者の本人確認書類だけで、審査に申し込みできます。
発行できる追加カードが3枚までと少ないのはデメリットですが、年会費がかからない分、法人カードのコストを大幅に削減可能です。
国際ブランドをVISA/Mastercard/JCBの3種類から選べるのもメリット。
「とりあえず法人カードを1枚だけ作りたい」「優待を利用するかどうか分からないから、年会費の安さを重視したい」という方におすすめです。
＼年会費永年無料！／
③アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
| 年会費 | 36,300円（税込） ＊初年度無料 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 13,200円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 0.3％ |
| ETCカード | 550円（税込） ＊最大20枚まで |
| 発行日数 | 約1～3週間 |
| 旅行保険 | 海外旅行保険：最高100,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円 |
| 利用限度額 | 一律の制限なし |
| 国際ブランド | American Express |
アメリカン・エキスプレス・カードといえば、世界的にステータス性の高いクレジットカードとして有名。
こちらのアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ゴールドの肩書きにふさわしい豪華特典が付帯した法人カードです。
福利厚生プログラムのVIP会員年間登録料が無料になったり、ゴルフ場の手配・予約を無料でおこなってくれたりと、業務や接待で役立つサービズが受けられます。
個人向けのアメリカン・エキスプレス・カードと同様、旅行や出張で役立つトラベル系の特典も充実。
空港ラウンジは同伴者1名まで無料で利用可能です。
「どこで出しても恥ずかしくない、かっこいい法人カードが欲しい」という方におすすめですよ。
法人カードの作り方
気になる法人カードを見つけたら、早速審査に申し込みましょう。
法人カードの申し込みに必要なもの
法人カードの申し込みには、下記のものが必要です。
- 法人名義の銀行口座
- 登記簿謄本（または印鑑証明書）
- 代表者の本人確認書類のコピー（運転免許証やマイナンバーカード）
ただ個人与信の法人カードなら、登記簿謄本（または印鑑証明書）は不要の場合が大半です。
会社に関する書類の用意が難しい場合は、個人与信の法人カードの中から選ぶといいでしょう。
個人事業主は、法人口座を持っていなくても、個人名義の口座で申し込みできます。
法人カードの作り方
STEP1.申し込み
法人カードも個人向けのクレジットカードと同様、インターネットから発行の申し込みができます。
公式サイトの申込フォームにアクセスし、必要事項を入力しましょう。
同時に、必要書類を郵送またはアップロードします。
STEP2.審査
申し込みが完了すると、次は審査です。
審査に落ちてしまった場合、法人カードは発行できません。
申し込み内容に不備はないか、公式サイト記載の申し込み条件を満たしているか確認しておきましょう。
STEP3.法人カードの受け取り
審査に通過すると、法人カードが届きます。
法人カードは個人カードと比較して、審査申し込みから受け取りまでの時間が長めです。
個人カードの場合、店舗のカウンターで即日受け取りできる場合もありますが、法人カードは即日発行に対応していない場合がほとんど。
法人カードを受け取りたいタイミングの、2〜3週間ほど前から申し込むことをおすすめします。
法人カードは社内ルールを設けて利用する
法人カードは社内ルールを設けたうえで利用開始することが大切です。
決めておくべき基本的なルールは、次の通りとなります。
- 誰が持つのか決める
- 上司への報告ルールを決める
- 利用範囲を決める
- 領収書の提出ルールを決める
従業員の追加カードを発行する場合、誰が持つのか決めたうえで申し込んでください。
社内で追加カードの使い回しはできないため、申込時に名義を決めておく必要があります。
従業員全員に追加カードを与えるのが難しい場合、役職のついた社員に絞るといいでしょう。
またカードの利用範囲や、使用報告のルールも決めておくとスムーズです。
カードを使用すると履歴が残るとはいえ、履歴だけでは何に使ったのか判断が難しい場合もあります。
領収書を提出するように決めておくと、利用明細書と照らし合わせて二重チェックが可能です。
法人カードに関するよくある質問
法人カードに関する、よくある質問に回答します。
- 法人カードの名義は個人名？会社名？
- 個人事業主に法人カードは必要か？
- 個人事業主は法人カードの審査に通りにくい？
- 法人カードでマイルはためられる？
Q.法人カードの名義は個人名？会社名？
法人カードの名義は個人名です。
会社名が一緒に記載される場合もありますが、カード名義は会社名ではなく、あくまで個人名となっています。
社内での使い回しは規約違反
クレジットカードは名義人でなければ使えないため、法人カードを社員に貸すことはできません。
また社員分の追加カードも個人名義となるため、複数人で使い回しは不可です。
使い回すと規約違反になってしまいます。
「発行できる追加カードの枚数が足りない」「複数枚発行すると年会費が高くなる」などの理由で共用するのは控えましょう。
Q.個人事業主に法人カードは必要か？
個人事業主が法人カードを作るメリットは、個人の出費と仕事の出費を明確に分けて管理できることです。
ひとつのクレジットカードで私用のお金もビジネスの経費も支払っていると、いざ経費の計算をしようとしたときに、利用目的を分別する作業が発生してしまいます。
経費は法人カードで支払うようにすれば、利用明細をそのまま経費計上できるため、計算が楽です。
会計処理の間違いも減らせます。
Q.個人事業主は法人カードの審査に通りにくい？
個人事業主も法人カードを発行できます。
個人事業主は事業規模が小さい分、収入も不安定になりがちです。
しかし個人事業主であっても、ご自身のクレジットヒストリーが健全なら、法人カードを作成できる可能性は十分にあります。
普段から個人で利用しているクレジットカードの利用状況にも気を配り、クレジットヒストリーに傷をつけないよう注意することが大切です。
Q.法人カードでマイルはためられる？
JALやANAが発行している法人カードなら、飛行機に乗ったときはもちろん、普段の経費利用でもマイルをためられます。
航空会社以外のクレジットカードでも、ポイントをマイルに交換できる場合が多いです。
1ポイントあたり何マイルに交換できるのか、交換できるマイルの種類は何か、あらかじめ確認しておくといいでしょう。
法人カートによっては、ポイントをマイルへ移行する際、手数料が発生する場合もあります。
法人カードとはビジネスに役立つクレジットカード！
法人カードとは、ビジネスに役立つクレジットカードです。
個人カードと違って、利用金額の引き落とし先を法人口座に指定できます。
ビジネスに役立つ優待が付帯しているのも、法人カードならではのメリットです。
年会費有料の場合が多いのはデメリットですが、中には年会費無料の法人カードもあります。
申し込みから受け取りまでに数週間かかるので、審査は早めに申し込みましょう。
